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| 電子不動産市場研究会 |
電子不動産市場研究フォーラムの目的
IT技術および金融技術を駆使して、現状の不動産流通市場の課題を改善するための方策を検討する。
特に、次を実現するための仕組みや技術などについて研究する。
- 公開市場による不動産の完全競争価格を提供する。
- 売り手と買い手の情報非対称性を縮減する。
- 不動産売買における費用対効果を向上する。
研究テーマ
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本研究会の全体テーマは、「不動産市場における『不完全市場の完全化』」です。
金融技術とＩＴ技術の進展は不動産流通の世界を大きく変えようとしています。
- 「非公開市場」から「公開市場」へ
- 「不完全競争価格」から「完全競争価格」へ
- 「情報の偏在」から「情報の共有」へ
- 「大きな取引コスト」から「小さな取引コスト」へ
これに対応し、近年不動産市場に関する産・官・学の取り組みも変化が見られます。実際にはこのような変化が完結するには長い時間を必要としますが、不動産市場も今後この方向に動いていくことは必然の流れと考えられます。
そうした流れの中で、従来のビジネスモデルはどのように変わるのか？あるいはビジネスサイドはどのように対応すべきなのか？
一方、健全な市場を育成するための政策はどのようなものか？現在の政策はこの大きな流れを支えうるのか？
さらにアカデミック・サイドでは、不完全市場の完全化を実現するために必要な金融技術は何か？実体と仮想をつなぐＩＴ技術の研究開発をどう進めるべきなのか？
例えばＩＴ技術一つ取り上げても、これにより携帯電話・iPODなど新しい概念のツールやamazon.comをはじめとする新種のサービスが次々と現れ、これらが広く受け入れられビジネスのあり方を大きく変えてしまいました。
実際、amazon.comに書き込まれる書評が現実の書籍の売れ行きに大きく影響を与え、amazon.comのランキングそのものが現実の世界での書籍の売れ行きを示す一種のインデックスとして評価されています。
果たして10年前にこのような状況が想像できた人がどれほどいたでしょう。
本研究会ではこうした問いかけに答えるべく、次のようなテーマを設定し、継続的に約６ヶ月以上に及ぶ研究会を開催していくこととしました。
- 日本の不動産流通の現状（たとえば、価格決定メカニズム、デューディリジェンス、発生する費用）
- 日本と世界の情報技術を使った不動産取引の現状 ・ 電子不動産市場を実現するための技術的問題は何か？
- 電子不動産市場を実現するためのビジネス上の問題は何か？新しいビジネスモデルはできるのか？
本研究会の開催に際し、幸いにも多くの方々の協力・協賛を得ることができ、たいへん感謝しております。一方、研究会の成果については一定の手順を踏まえた後に公共財として公開される予定となっています。
２００６年５月吉日
電子不動産市場研究会 |
主催：電子不動産市場研究会
事務局：早稲田大学大学院ファイナンス研究科川口有一郎研究室
協力：株式会社野村総合研究所
協賛：株式会社構造計画研究所、プロパティデータバンク株式会社、三井情報開発株式会社、
米国Realm,Inc.（順不同）
後援：グローバル・アセット株式会社, 東京海上日動火災保険株式会社, 飛島建設株式会社,
大和ハウス工業㈱不動産事業開発室, 株式会社間組, 株式会社アイディーユー, 日本不動産広告株式会社,
株式会社ムゲンエステート, 特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構,
株式会社谷澤総合鑑定所, スタンダード＆プアーズ, 住友信託銀行株式会社, 日経不動産マーケット情報,
筑波大学大学院, 株式会社ビーエムジェー, 株式会社ＱＵＩＣＫ, シービー・リチャードエリス株式会社,
不動産金融工学研究所, 株式会社ヒロ＆リーエスネットワーク, 東新ビルディング株式会社,
株式会社東急コミュニティー資産マネジメント部, 株式会社生駒データサービスシステム,
株式会社ティーマックス, サンフロンティア不動産株式会社, 株式会社ケン･コーポレーション,
ケン不動産投資顧問株式会社 (順不同、2006年6月21日現在）
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